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中南米が抱え込んだ「天然ガス」という政争の火種

[サンパウロ発]南米のボリビアで九月から続いていた先住民らによる反政府運動は十月十七日、ゴンサロ・サンチェス大統領の辞任という結末を迎えた。親米派のサンチェス氏は、混血も含めて全人口の八割を超える先住民系からの受けが当初から悪かった。そこに天然ガスの輸出問題が浮上して対立は深刻化した。一つの政権を…

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ロシア原油「南方輸出ルート」誕生のインパクト

「イスラエル縦断パイプライン」を利用して、ロシアがアジア向けの原油輸出ルートを確保した。湾岸・中東地域の安全保障にも影響は必至だ。 今年二月中旬、イスラエルのオルマート副首相兼貿易相はモスクワを訪問し、「イスラエル縦断パイプライン」(The Trans-Israel Pipeline=Tiplin…

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印パ双方の食指が動く最新「早期警戒機」

 スウェーデン議会の国防関連委員会が、同国のエリクソン社などが開発したエリアイ空中早期警戒・指令システムの輸出を承認し、これにインドとパキスタンが興味を示している。 エリアイ・システムは特殊なレーダーとコンピューターを組み合わせることで、航空機や地表の物体の検出・追跡・監視が可能。スウェーデン空軍…

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「武器輸出三原則」見直しで中国が大騒ぎする潜水艦

 中国が、日本の「武器輸出三原則」見直し論議に警戒を強めている。中国側の論理では、論議の狙いは「中国統一への干渉」、すなわち、日米が連携して台湾へ武器を輸出しようとしている、ということになるからだ。 中国の軍当局は、日本が海上自衛隊を退役した通常型潜水艦を輸出するのではないかと疑っている。台湾は七…

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原油高の煽りを食って中東輸出はモノからヒトへ

 中国が民族系メーカーの有望な輸出先としてこの四、五年重視してきた中東向けの輸出が伸び悩んでいる。中国メーカーが常設の製品展示場を設けた中東の卸売り・流通の拠点、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、昨年あたりから家電製品の業者の店先から中国製のテレビ、冷蔵庫、エアコンなどが姿を消し始めた。三年…

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石化業界の「中国頼み」は二〇〇八年がリミット

 日本の総合化学業界が有卦に入っている。大手五社が二〇〇五年三月期、揃って過去最高益を更新するのは確実だ。三菱化学、住友化学、旭化成の年間経常利益は、初めて一千億円の大台を上回る。各社とも牽引役を果たしているのは、石油化学事業の中国向け輸出。ナフサ(粗製ガソリン)から作る代表的な基礎原料のエチレン…

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北朝鮮がベネズエラに弾道ミサイルを輸出?

 米政府関係者によると、北朝鮮がベネズエラに弾道ミサイルを輸出する計画がある。このほど北朝鮮の代表団がベネズエラの首都カラカスを訪れ、ミサイル輸出について協議したものとみられるという。 ノドン(射程約千三百キロ)やテポドン(同千五百キロ以上)といったミサイルが輸出されると、米国本土が射程内に入る。…

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「変調・中国経済」の本当の病巣

成長を牽引してきた外資の直接投資が細り始めている。バブル景気以上に深刻なのは、“開発独裁”の限界を世界が強く意識していることだ。 本人が自覚しながら隠そうとする問題は、しばしば細部の矛盾で人の知るところとなる。今、中国経済に起きている変調も、些細なことから我々は窺い知ることができる。 中国政府の公…

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まだ道は遠い中国の「世界の自動車工場」化

 ホンダの中国での生産拠点である本田汽車(中国)有限公司が六月末、「フィット(中国名では飛度)」の欧州向け輸出を開始した。本田汽車はアコード、オデッセイなどを生産する広州本田などに続く、ホンダ第三の中国生産拠点だが、中国政府との契約で外資初の輸出専用工場となった。ホンダは広州周辺ですでに年産二十万…

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国内向けより輸出優先石油大手の「売り渋り」

 中国の石油貿易に異変が起きている。二〇〇四年に前年実績比三五%増加した石油輸入(原油と石油製品の合計=一億六千六十万トン)が、今年に入って前年同期比横ばいで推移。その一方で輸出は大幅に拡大したのだ。 中国の税関当局によると、今年一―五月の石油輸入は前年同期比一・二%減の六千五百五万トン。同じ期間…

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弘前で奮闘するリンゴ輸出の「先駆者」

「北京では日本のリンゴが一個二千円で売られている」――今年の四月末、「農林水産物等輸出促進全国協議会」の設立総会に出席した小泉首相はこんな例を挙げて「攻めの農業」を唱えた。農林水産省は今後五年間で日本の農林水産物輸出額を倍増する目標を掲げている。 一個二千円はまれだが、北京や上海では日本のリンゴに…

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早くも非難を呼ぶロシアの「水支配」戦略

世界一淡水資源に恵まれているからと、石油の次は「水」で世界支配を目論むとは、いくら傲慢ロシアでも……。[ローマ発]十九世紀、最も貴重な資源は石炭だった。二十世紀は石油。そして二十一世紀、人々が血眼になって求めるのは水かもしれない。 石油同様、淡水にも「持てる者」と「持たざる者」が存在する。地球上に…

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進化するEU農業の守備力と攻撃力

先進国の農業は、どうしても競争力に劣る。高付加価値化や基準作りなど、EUはあの手この手で強化を図っている。 パリを南に下り、フォンテーヌブローへ向かう。道の両側に一面に広がるのは明るい黄色の絨毯。菜種畑で菜の花が揺れている。二月頃から一帯の畑が黄色く染め上げられていくさまは息を呑むほどに美しい。 …

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対日輸出がストップし石炭純輸入国に転落へ

 中国の石炭需給が一段と逼迫し、火力発電用として長年続いてきた日本向け輸出に、赤信号が灯り始めた。 中国は一月中旬から全国的な豪雪に見舞われ、鉄道輸送がマヒ状態に陥り、山西省、四川省など産炭地からの石炭輸送が大幅に減少した。 発電用の石炭在庫が急低下し、沿海部でも工場向け電力供給を絞るなど電力不足…

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インドもコメ輸出を制限 いちばん困るのは中東の国

 アジア各国でコメの輸出を制限する動きが相次ぎ、コメ価格のいっそうの高騰は避けられない見通しになってきた。 インド政府は四月はじめ、食糧価格の高騰を抑え、インフレ率のさらなる上昇を防ぐために、高級なバスマティ種をのぞくコメの輸出を全面禁止する緊急措置を発表した。 年間四百万トンの穀物を輸出する世界…

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頼みの「経済」でも深い霧の中に突入した中国

チベット騒乱で批判を浴びる中国。好調だった経済でも、外資撤退、輸出減速、インフレの昂進など、五里霧中の状況に――。 八月八日に開幕する北京五輪の聖火リレーがパリ、サンフランシスコなど世界各地でチベット支持者の抗議行動を受ける最中、中国の通貨、人民元が一ドル六元台に突入した。二〇〇五年七月に一ドル約…

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世界を覆い日本に迫る食糧危機の真相

コメや大豆が「戦略物資」となる恐怖――これは待てば過ぎ去る嵐ではない。今こそ根本戦略を練り直し、「内外」での大改革を。 ブッシュ米大統領のちょっとした発言が、世界の新興国や途上国の間で大きな波紋を呼んでいる。話題は食品の値上がり問題。米国内でもパンやハンバーガーの値段がじわじわと高くなり、消費者か…

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【フォーサイトノンフィクション】 いまやパキスタン人が“主役”となった中古車オークション

内なる外国人の活躍は、中古車業界でも目ざましい。予想される売れ行きの落ち込みを救うのも彼らなのか――。 世間の不況風を尻目にここだけは熱気を帯びている。千葉県野田市にあるユー・エス・エス(USS=東京証券取引所一部上場)の東京会場。ここは世界最大の中古車オークション会場だ。バブル崩壊で建設計画が挫…

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えげつなさなら中国が上? ロシア“原産”兵器を「転売」

 ロシアは武器商売でも渋い顔だ。二〇〇八年の武器輸出額は八十億ドルを超え、ソ連崩壊後最高を記録する見通し。だが、景気のいい数字とは裏腹に、最近では得意先の多いアフリカ市場で中国の追い上げを受け、ロシア製兵器の“人気”には退潮ムードも兆している。 中国はロシアからの移転で得た技術を基礎に武器を製造、…

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米国の“裏庭”で高まる中露のプレゼンス

鉱物資源や食料の豊庫である中南米を、この二国が放っておくはずがない。反米政権と接近するロシア、実利を追う中国――。[リオデジャネイロ発]米国の「裏庭」である中南米地域に最近になってロシアが急接近し、先行する中国とともに同地域でのプレゼンスを高めている。昨年十一月、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議…

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原油暴落でも「したたかな中東」は沈まない

中東経済は終わった――果たしてそうだろうか。原油一本槍の恐ろしさを知る産油国は、すでに未来を見据えて着々と手を打っている。 昨年七月に米WTI原油先物が一バレル=百五十ドルに迫ったころ、世界のメディアは半ば羨望を込めて、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを盛んに取り上げた。ドバイ自体の原油生産量は…

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中国経済の変調――成長構造の老化が始まった

経済は順調に見えるが……(行列の絶えない上海万博) (c)AFP=時事 2008年9月のリーマンショック以降の世界経済を牽引してきた中国経済に何らかの変調が起きていることを今、多くの人が感じている。変調は見た目ではわかりにくい。4-6月の成長率も10.3%と、11.9%の突出した成長率だった1-3…

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ロシアが狙う「穀物の戦略商品化」

禁輸措置発表は世界に衝撃を与えた (c)AFP=時事 ロシアによる小麦など穀物輸出の全面禁止が世界に影響を広げている。国連食糧農業機関(FAO)の統計によると、ロシアは米国、カナダ、豪州に続く世界第4位の小麦輸出国で、禁輸が穀物市場に需給逼迫の懸念を与え、市況を急騰させているからだ。輸出禁止は干ば…

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レアアース騒動で浮かび上がった米中の「地下水脈」

 中国が日本だけでなく、米欧に対してもレアアースの輸出を絞り始めた。中国の輸出規制について米政府が米通商法に基づく調査を始めたことへの対抗措置とみられている。米中間の緊張は一触即発の様相だが、経済界の深層を探ると、地表からは見えない両国の太い地下水脈が見えてくる――。動かなかった米国輸出制限で緊張…

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「労働市場改革」と「法人税引き下げ」で復活したドイツ経済

改革はシュレーダー前首相(右)からメルケル首相へと受け継がれた (c)AFP=時事 ドイツが好景気に沸いている。経済・金融の中心地フランクフルトでは高層ビルの建設ラッシュが続き、消費も盛り上がりを見せている。雇用も増加し、高失業率に喘いでいた5年前がうそのようだ。ユーロ安による輸出産業の活況が背景…

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もはや悪者ではない好調・ドイツ経済の中身

「ブランド力」が強みのドイツ経済(メルケル首相)(C)AFP=時事 ドイツ経済が好調だ。 世界は経済危機後、「拡散」と「収斂」の時代に入ったという。拡散とは、先進国経済の停滞が続く中、新興国経済が躍進を続け、先進国と新興国間の成長の差が広がっていることを意味し、収斂とは、その結果、世界がかつての南…

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危機感から生れた官民一体「フランス料理キャンペーン」

ギー・マルタン氏によるデザート(筆者撮影、2点とも) フランスが農産加工品の輸出促進キャンペーン「So French, So Good」(フランスだからこそ美味しい)を開始した。「美食の国」の名声にあぐらをかいていた反省から、フランスの食の素晴らしさをPRし、農産加工品の輸出振興を図ろうとの狙いだ…

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韓国FTA戦略の光と影

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欧州危機で景気低迷するインド経済の活路

 インド景気の落ち込みが目を引いている。昨年度(2011年4月-12年3月)の成長率は6.5%と前年度の8.4%から急減速、とりわけ今年1-3月期は5.3%まで低下した。同四半期の工業生産はマイナス0.3%となった。景気悪化の最大の要因は言うまでもなく、ギリシャに端を発した欧州の債務危機だ。 イン…

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晴天から暴風雨に――坂道を転げ落ちる中国経済

今年2度の利下げをした中国人民銀行の周小川総裁(c)時事 中国経済の悪化が止まらない。すでに危機的状況に突入しているといってもいいだろう。それを最も端的に映し出しているのが中国人民銀行の動きだ。6月8日に3年半ぶりに政策金利を引き下げたのに続いて、7月6日には2回目の利下げに踏み切った。1カ月足ら…

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